人件費は、売上比で見てはならない！
「人件費率」は、一般に「売上に対する人件費の割合」となっていますが、
経営分析をするにあたっては、あまり役に立ちません。
企業の収益性を分析する場合の「人件費率」は、
「限界利益に対する、人的コストの総額」
を見なければなりません。
ちなみにここでいう「人件費」には、給与や賞与以外にも「人に関わるコスト全般」を指します。
したがって、通勤手当や法定福利費、福利厚生費、教育研修費なども含みます。
「給料の３倍稼げ！」の誤解
社員に「給料の３倍稼げ！」と号令をかけたとき、
殆どの社員は「給料の３倍の売上を上げないと」と、誤解します。
「利益」と「売上」を混同しているのですね。
例えば、アラリ（＝限界利益）が１０％の商品だったら、３倍の売上なんかでは、まったく足りません。
社長の心は、「給料の３倍のアラリを稼げ！」のはずです。
つまり、「給料の３～４倍の限界利益」が、必要であると、商売の歴史が語り継いでいます。
言い換えると、人件費率は、限界利益の３０％～４０％の範囲内で、抑えないとアカン！ということになります。
人件費率が４０％以下なら合格
我々の経験上、人件費率を見て
- ２０％以内＝かなり優良！
- ３０％以内＝優良！
- ４０％以内＝ギリギリセーフ
- ４０％以上＝ヤバイ！
- ５０％以上＝危険！
という評価をしています。
人件費を改善する２つの視点
もし、ヤバイラインである４０％を超えるような場合、２つの視点で検討しなければなりません。
つまり、「分母の対策」と「分子の対策」です。
- 分母＝限界利益が少ない
限界利益が、少ない為に人件費率が悪化している場合
・売上を上げる ・変動費を抑える
というテーマで対策を考えなければなりません。 - 分子＝人的コストが多い
人的コストが多い場合は、労務対策を考えなければなりません。
人件費が高いのではない？
中小企業の経営者と人件費に関してお話しすると
「ウチは、人件費が高いなあ・・・」
と、呟かれます。これは、間違いで、
「ウチは、人件費率が高いなあ・・」
と、呟いて欲しいのです。
つまり、社員さんたちも、決して高待遇でもないのに「人件費が高い」といわれると凹みます。
本質的な原因は「商品力」や「販売力」、つまり、限界利益にある場合が少なくありません。
中小企業の多くでは高待遇と言うより、むしろ「もう少し待遇を良くしてあげたい状態」です。
このような状態での「人件費率改善」は
「分子＝人的コスト」ではなく「分母＝限界利益の最大化」に視点を持つべきです。
・商品力は？
・販売力は？
・原価率は？
など、限界利益の課題解決こそ、人件費率の課題解決になるのです。
是非、ご確認ください。
