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会計で経営改善:社長の給与=役員報酬は高すぎないか?

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会計で経営改善

「経営コスト」とは?

マーカス経営会計事務所の「戦略経営会計」の究極の目的は
「1年間、売上がゼロでも潰れない会社作り」
にあります。

そのために「1年分の限界利益を内部留保する」ことを数値目標として、バランス(=黄金比率)を考案しています。それが「70+10+10+10」の比率です。

つまり、限界利益(粗利)を100とした場合、
・70%:人的コストや、その他の運営コスト
・10%:役員報酬を中心とする経営コスト (←このページのテーマ)
・10%:法人税等、社会への還元
・10%:将来のための内部留保
という割合でのバランスが最適、という考え方です。

(収益体質の黄金比率は、こちらをご覧ください→「決算書を税理士に任せるな!」)

今回注目するのは「経営コスト」です。

この経営コストは「経営に必要なコスト」であり、下記のようなコストが該当します。

  • 役員報酬
  • 役員生命保険
  • 役員社会保険
  • 接待交際費
  • 広告宣伝費
  • 研究開発費
  • その他、経営の意志により増減できるコスト

黄金比率によれば、経営コストは限界利益の10%以内が目標となります。
つまり経営に必要なコストは限界利益の10%以内で賄う、ということになるのですが、

もう少し積極的に考えると、
経営に必要なコストの10倍の限界利益を確保できているか?という視点が重要になってきます。

社長の給与=役員報酬の適正額は?

この「経営コスト」の中で、大きなウエイトを占めるのが「役員報酬」です。
その中でも「社長一族の役員報酬」が、最も関心のあるところです。
黄金比率によると、限界利益の10%以内で、交際費や広告費も含めて賄うことになりますが、さて、それで充分な役員報酬が得られるかを確認しなければなりません。

もし、届かないのであれば「社長は、役員報酬に見合う収益性を確保できないのか?」と非常に厳しい見方をしなければなりません。
もちろん「食べれるかどうか?」というレベルではなく
1年間売上がゼロでも潰れない内部留保を作るための指標」です。

銀行以外に外部資金の調達が困難な中小企業において内部留保は非常に重要です。
この比率が継続的にキープできる中小企業は多くありませんが、だからと言って「その他大勢」に甘んじるのはキケンです。
常に「収益性に見合った役員報酬なのかどうか?」という「負荷の高い視点」も参考にしていただければ、と思います。

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