マーカスは、創業以来、財務会計より経営管理会計に力を入れてお客様をご支援してきました。
一言でいうと「経営者のための会計」です。
中小企業経営者が、自社の現状を正しく把握し、課題を明らかにし、その解決のためのアクションを起こす。
そんな経営者をサポートするための会計が「経営管理会計」です。
この「経営管理会計」を活用するにあたり、大切な視点があります。
その一つが、タイトルにある「事務処理」と「情報処理」の差です。
経理実務に就いている人の多くは、簿記の学習から始まり、経理の現場に入り、記帳の実務を学びます。
そのプロセスは「経理実務の習得」のためであり、残念ながら、そこで習得するのは「経理事務の実務」です。
そのアウトプットの対象は、非公開の中小企業においては金融機関であり、税務署です。
簿記＝財務会計の一般的なルールを学び、そのルールに従って帳簿や決算書を作成します。
そのアウトプットについて、当事者達は、何の違和感もなく粛々と「事務処理」をします。
しかし・・・この「当事者」の中に「経営者」が含まれてないことが少なくありません。
経営者「パソコンの償却、４年って長いよ」・・・「決まりですから」
経営者「通勤手当って人件費だよ」・・・「旅費交通費が常識です」
経営者「車のコストってどれくらい？」・・・「計算しないとわかりません」
経営者「うちの損益分岐点は？」・・・「計算しないとわかりません」
経営者「キャッシュフローはどう？」・・・「うちは作っていません」
経営者「月次決算はまだ？」・・・「請求書が揃ってませんからまだ締まりません」
まったくかみ合わない会話が当たり前のように交わされています。
経営者も、簿記に明るくないから「ふ～ん、そんなもんなんだ」って、諦めているのか、納得せざるを得ないのか、その当たりで黙ってしまいます。
経理部門は「伝統的な手法で事務処理」をしています。
決して、サボっているわけでもなく、手を抜いているわけでもありません。
ましてや、能力がないわけでもありません。
彼らなりに「真面目に仕事をしている」のです。
しかし・・・「視点」が欠けているです。
「会計は、経営者のためにある、という視点」が欠落しているのです。
「経営者のための経営情報を処理している」という大切な視点が欠落しているのです。
経営管理会計は、経営者の意思決定に貢献する情報処理、という視点で行う会計です。
・耐用年数は、自由！
・通勤手当は、人件費！
・租税公課や保険料などに分散している車のコストは「車両費」に集約
・変動損益計算書を作成するので損益分岐点の毎月の推移が明らか
・最終値は「利益」ではなく「余剰資金」なので、キャッシュベースの利益が分かる
・翌月１０日までに「速報値」をアウトプット
などなど・・・経営者の視点に立てば「会計のリノベーション」が重要なことがわかります。
日本全国の経理担当者が「事務処理」を止めて「情報処理」にシフトするだけで、日本経済は、少し上向く、とさえ思います。
我々は、もっともっと、経営管理会計の普及 に努めなければならない、と心の底から思っています。
