会計で経営改善：部門別会計のススメ

この記事のポイント

「部門別会計」は「事業別」「地域別」「店別」などが一般的によく知られているところです。
「会社の数字」を「部門別の数字」に分解し
「どの部門が稼いでいるのか？」
「どの部門に問題があるのか？」
などの経営情報を得るために活用する会計の手法です。

「黄金比率」を改善するにあたり、
「部門別会計」は、非常に重要なツールとなります。

例えば・・・

　人的コストの限界利益比率が、３５％だとします。
　黄金比率は「３０～４０％」なので
　３５％は、理想的な値です。

　しかし、これを部門別に計算したところ
　Ａ店：３０％＋Ｂ店：４０％
　だとすれば、実はＢ店に課題があることが発見できます。

つまり、部門別会計にすることで
課題を発見しやすくなるのです。

会社の収益体質を「黄金比率」に近づけるため
是非、ご検討ください。

マーカスでは、この「部門別会計」の設計や運用のサポートを行っています。

この「部門別会計」ですが、その設計にあたって「目的」を明確化することが非常に重要です。

その目的は大きく「業績」または「評価」の二つに分かれます。

つまり、その部門の正確な業績把握が目的なのか、
または、業績に連動した賞与など、人事評価を目的とするのか、によって、その設計の方法が変わります。

前者は「できるだけ正確な実績を把握する」ための制度設計になります。
後者は「できるだけ公平、平等な条件での計算をする」ための制度設計となるのです。

例えば、多店舗展開しているチェーン店で制度設計する場合、
前者は「減価償却費」や「地代家賃」は、実額を計上します。
一方、後者の場合、店長の裁量が及ばないこれらのコストは部門に負担させず、それに代わる「本部上納金」等で部門間の公平性を保ちます。

この「部門別会計」を導入する場合、意外と盲点になっているのは「現場の声」です。
多くの企業において、この仕事は「経営陣」や「経営企画室」などによって設計、導入されるのですが、
リリースしても「笛吹けど踊らず」。

つまり、現場の声が十分反映されていないと「白けた制度」となるケースがあります。
制度設計にあたっては
「どんな数字で把握すべきか」
「どんなルールで評価されたいか」
などの現場の声、希望、要望をできるだけ反映した制度にすることが、上手に運用する秘訣です。

マーカスでは、経営陣のご希望を踏まえた上で、
各部門長へのインタビュー等を通じ「机上の空論」にならないよう、
リアリティーのある部門別会計システムの設計・導入・運用をサポートしています。