販管費

会計で経営改善:人件費、40%を超えると会社はヤバイ!?

決算書の見方


人事評価顧問

人件費は、売上比で見てはならない!

「人件費率」は、一般に「売上に対する人件費の割合」となっていますが、
経営分析をするにあたっては、あまり役に立ちません。

企業の収益性を分析する場合の「人件費率」は、
限界利益に対する、人的コストの総額」
を見なければなりません。

限界利益って?

人件費率=人件費÷限界利益

ちなみにここでいう「人件費」には、給与や賞与以外にも「人に関わるコスト全般」を指します。
したがって、通勤手当や法定福利費、福利厚生費、教育研修費なども含みます。

「給料の3倍稼げ!」の誤解

社員に「給料の3倍稼げ!」と号令をかけたとき、
殆どの社員は「給料の3倍の売上を上げないと」と、誤解します。

「利益」と「売上」を混同しているのですね。

例えば、アラリ(=限界利益)が10%の商品だったら、3倍の売上なんかでは、まったく足りません。
社長の心は、「給料の3倍のアラリを稼げ!」のはずです。

つまり、「給料の3~4倍の限界利益」が、必要であると、商売の歴史が語り継いでいます。

言い換えると、人件費率は、限界利益の30%~40%の範囲内で、抑えないとアカン!ということになります。

人件費率が40%以下なら合格

我々の経験上、人件費率を見て

  • 20%以内=かなり優良!
  • 30%以内=優良!
  • 40%以内=ギリギリセーフ
  • 40%以上=ヤバイ!
  • 50%以上=危険!

という評価をしています。

人件費を改善する2つの視点

もし、ヤバイラインである40%を超えるような場合、2つの視点で検討しなければなりません。
つまり、「分母の対策」と「分子の対策」です。

  1. 分母=限界利益が少ない
    限界利益が、少ない為に人件費率が悪化している場合
    ・売上を上げる ・変動費を抑える
    というテーマで対策を考えなければなりません。
  2. 分子=人的コストが多い
    人的コストが多い場合は、労務対策を考えなければなりません。

人件費が高いのではない?

中小企業の経営者と人件費に関してお話しすると
「ウチは、人件費が高いなあ・・・」
と、呟かれます。これは、間違いで、
「ウチは、人件費率が高いなあ・・」
と、呟いて欲しいのです。

つまり、社員さんたちも、決して高待遇でもないのに「人件費が高い」といわれると凹みます。
本質的な原因は「商品力」や「販売力」、つまり、限界利益にある場合が少なくありません。

中小企業の多くでは高待遇と言うより、むしろ「もう少し待遇を良くしてあげたい状態」です。
このような状態での「人件費率改善」は
「分子=人的コスト」ではなく「分母=限界利益の最大化」に視点を持つべき
です。
・商品力は?
・販売力は?
・原価率は?
など、限界利益の課題解決こそ、人件費率の課題解決になるのです。

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