節税の正しい視点

節税:短期前払費用で納税を先送りする

節税

家賃やリース料など、毎月支払っている費用を期末に年払いすると、その全額を費用として計上できる場合があります。

(事例)来期の家賃、20万円×1年分=240万円を支払った場合。
原則 例外
仕訳 (前払費用)240万円/(預金)240万円 (支払家賃)240万円/(預金)240万円
原則は「来期の費用」なので、今期の費用として計上するのではなく「前払費用」として、来期に繰越します。 「来期の費用」ですが、要件を満たせば、支出時に全額を費用として計上することができます。

(注意)

  • 収益と対応させる必要があるものについては、たとえ1年以内の短期前払費用であっても、支出時点で費用計上することはできません。
  • 支払時から一年以内に役務の提供を受ける、という要件に注意が必要です。
  • この短期前払費用の支出年度損金処理は、毎期継続する必要があります。「今年だけ落そう」は認められないので注意が必要です。
  • 参考:国税庁:タックスアンサー
  • 参考:国税庁:通達:法基通2-2-14短期の前払費用
  • 参考:国税庁:質疑応答事例:短期前払費用の取扱い

(ご注意)
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