節税：最も有利な役員報酬に設定する

オーナー企業の場合、特に社長ファミリーの役員報酬は比較的自由に決めることができます。

役員報酬を多くすると、会社の利益は少なくなり、
反対に
役員報酬を少なくすると、会社の利益は多くなる、
という相関関係にあります。

役員報酬には、個人の所得税や住民税が課税され
会社の利益には、法人税や住民税、事業税が課税されます。

オーナーにとって、この「個人の税金＋会社の税金」の合計を最小にすることが有利となります。
このバランスが最適になるように役員報酬を決めることが重要です。

マーカスでは、下記のような「役員報酬シミュレーション」を使って、お客様の役員報酬決定のサポートを行っています。

このサンプルは、社長と専務の役員報酬のバランスを変えると、どれくらいの効果があるか？を試算したものです。
このケースでは、年間約１７０万円の節税効果がある、という結果になっています。

（ご注意）

• 実際には、社会保険料の負担も含めて試算します。
• 所得分散する場合、実際の勤務実態に応じた報酬額を検討しなければなりません。
• 原則として、期の途中での変更はできないので、年度予算を立て、事業年度の最初に決定しなければなりません。