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会計で経営改善:創造付加価値、社長の”稼ぎ力”は充分か?

会計で経営改善

創造付加価値=オーナー会社特有の指標

毎月、お客様にお届している「マーカス・レポート」には「創造付加価値」という「マーカスオリジナルの利益項目」があります。
株主と経営陣が分離している上場会社等とは違い、株主=経営者という、いわゆる「オーナー会社」は、会社の利益=株主利益=経営者利益という特徴があります。

つまり、
・役員報酬を上げると、会社の利益は減少
・役員報酬を下げると、会社の利益は増加
という相関関係にあり、実は、
役員報酬+会社利益=株主利益
ということが言えます。

ということは・・・オーナー会社の場合「経常利益」は、収益性を測る指標にはなりえないのです。

創造付加価値の計算方法

右記の2社を比較してみましょう。
創造付加価値
このA社とB社を比べると、経常利益は、A社の方が5倍も計上しており、A社の方が「儲かってる」というイメージがあります。

しかし「役員報酬をゼロ」と仮定すると、
・A社:経常利益500+役員報酬300=800
・B社:経常利益100+役員報酬700=800
というように、どちらも800になります。

このように、役員報酬の取り方で、会社の利益は「いかようにもなる」・・・つまり、アテにならない、のです。

ですから、オーナーの意向を反映するような支出を「経営コスト(=管理可能コスト)」として、
その経営コストをゼロと仮定したときの指標が必要になり、
これを我々は「創造付加価値」と呼んでいるのです。

創造付加価値の必達ライン

創造付加価値は、限界利益の30%以上が理想です。

いわゆる「アラリ」の30%以上は、経営者の自由になる利益として残していただきたい、のです。
そして、この創造付加価値は右記のような3分割が理想です。
創造付加価値
このようなバランスの損益計算書こそが企業の継続的発展のためにとても重要なのです。

創造付加価値は、経営者が自由に使ってよいが、超えてはならない

上記で説明したように、創造付加価値は、経営者が自由に使える利益です。
しかし、逆に言うと、それ以上は使えません。赤字になるから当然です。
たとえば・・・限界利益:1億円で、創造付加価値:3,000万円(30%)を稼いでいても、経営者の給与が3,600万円なら、600万円の赤字です。
つまり「稼ぎ以上の給与」ということです。
上記をまとめると「経営者の給与は、限界利益の10%が上限」といえます。
言い換えれば「経営者は、欲しい給与の10倍のアラリを稼げ!」ということになります。
年俸1000万円が欲しいなら、必要なアラリ=限界利益は1億円です。
年俸3000万円が欲しいなら、必要なアラリ=限界利益は3億円です。

経営者が覚えておくべきキーワード

経営者は、限界利益の30%以上を残せ!
経営者は、創造付加価値を超えて使うな!

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